帯広市議会 2022-09-15 09月30日－06号
次に、障害者福祉に関し、ヘルプマークの配布や、授産品販売の実績と今後のノーマライゼーションの推進の考え方、特別障害者手当と障害者控除の認定状況とホームページを活用した周知に努める考え、コミュニケーション支援に向けてアプリケーション等の積極的な活用を図る考え、企業への理解促進や関係団体との連携強化等により障害者雇用の拡大を図る考えなど。
次に、障害者福祉に関し、ヘルプマークの配布や、授産品販売の実績と今後のノーマライゼーションの推進の考え方、特別障害者手当と障害者控除の認定状況とホームページを活用した周知に努める考え、コミュニケーション支援に向けてアプリケーション等の積極的な活用を図る考え、企業への理解促進や関係団体との連携強化等により障害者雇用の拡大を図る考えなど。
次に、障害者福祉に関し、ヘルプマークの配布や、授産品販売の実績と今後のノーマライゼーションの推進の考え方、特別障害者手当と障害者控除の認定状況とホームページを活用した周知に努める考え、コミュニケーション支援に向けてアプリケーション等の積極的な活用を図る考え、企業への理解促進や関係団体との連携強化等により障害者雇用の拡大を図る考えなど。
児童福祉法等の一部を改正する法律が2019年６月に成立し、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化及び関係機関の連携強化等の措置を講ずることとされました。
答弁の繰り返しになりますが、実態把握につきましては、相談窓口の周知や関係機関との連携、ひきこもりカフェの定着、庁内の連携強化等を図る中で把握を行ってまいりたいと考えてございます。また、把握した方の状況に応じまして、個別の支援を丁寧に行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（野村幸宏） 17番、鶴谷議員。 ◆17番議員（鶴谷聡美） それでは、次の大項目、３点目の質問に移ります。
昨年12月に策定された国の計画では、７つの重点課題として、犯罪をした者等に対する就労・住宅の確保や保健医療・福祉サービスの利用促進などのほか、地方公共団体との連携強化等が挙げられておりますが、市といたしましても、こうした方が地域住民の理解や協力を得て孤立することなく再び社会を構成する一員として暮らすことは再犯の防止において重要であり、そのことが市民が安全に安心して暮らせる社会の構築につながるものと認識
には特別な支援が必要と思われるケースもありますことから、教育上必要な支援について学校や保護者へ適切なアドバイスを行うこと、さらには、学校以外の学習の場に関する情報提供を行うことなどが求められているものと認識しておりまして、今後、今年度１名増員した心の相談員や特別支援教育巡回指導員によるきめ細かな対応、適応指導教室や相談指導学級の見学や体験通級へ向けた支援、病院や児童相談所、民間施設等の関係機関との連携強化等
北隣協といたしましても、これらの問題解決に向け、関係団体とさらなる連携強化等を図り、引き続き取り組んでまいります。 また、北方領土問題が最終的に解決する日まで、返還要求運動を粘り強く推し進めていくことが重要でありますことから、運動を先細りさせないための施策の展開についても、国など関係機関とも連携し積極的に取り組んでまいります。
これまでの有識者会議では、学校教育に対するサポート機能の強化や、企業、大学との連携強化等について重要な視点として捉え、検討しております。 ２点目の科学館の機能強化と組織体制についてのご質問でございますが、有識者会議の結果を踏まえ、今後、必要な施策や事業等を明らかにする中で、将来的にどのような機能や組織体制が求められるのか、検討してまいりたいと考えております。
そのような考えのもと、各学校における指導方法等の一層の工夫、改善、そして、学校、家庭、地域との連携強化等に向けた取り組みなどを、さっぽろっ子「学ぶ力」の育成プランとして新たに総合的に取りまとめ、実施する予定でございます。 以上でございます。 ○副議長（ふじわら広昭） お諮りします。 本日の会議はこれで終了し、明日９月２６日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。
◎市長（上野正三） 自衛隊との連携強化等についてでありますが、事故発生時における本市の対応といたしまして、千歳基地にかかわる事故については文書により航空自衛隊第２航空団司令に対し、地元自治体への速やかな通知とともに事故原因の早急な究明及び安全管理の徹底などを求めております。
さらに、官民一体となった旭川市への道立特別支援学校誘致期成会を中心として、本市への北海道立特別支援学校高等部（知的障害）の誘致を進めるなど、関係部局や関係機関、団体との連携強化等により、特別支援教育体制のさらなる充実を図ってまいります。 第２は、豊かな心と健やかな体を育成する教育の推進であります。
このうち、母子保健担当部長につきましては、区保健センターにおける医療と保健の役割分担、あるいは、児童福祉と母子保健の連携強化等を目的として、今年度新たに配置したものでございます。現員数につきましては、４月１日現在で180名となってございます。
その具体的な施策につきましては、高齢者や子どもが被害に遭いやすい犯罪をテーマにした講演会を開催するとか、民生委員、ケアマネジャー、ＰＴＡなどとの連携強化等も考えられますけれども、その時々の犯罪情勢に柔軟に対応しながら、条例に基づき策定する基本計画の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
しかし、障害のある方の自立した生活のため、就労の環境を整えることは重要なことと認識しており、今後、市役所での雇用や障害者施設に対する業務等の発注機会の拡大、さらにはハローワーク等の関係機関との連携強化等に取り組んでまいります。 次に、コミュニティービジネスについてであります。
その場限りの対応は非礼に相当すると肝に銘じて、明確に庁内連携を初めとして各関係機関との連携強化等を図って対応されるべきであると考えますので、お考えをお示しいただきたいと思います。 以上です。 ○議長（草島守之君） 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（伊東良孝君） （登壇）戸田悟議員のご質問にお答えしてまいります。
そこで、昨年５月に、患者さんの利便性の向上、各相談部門の連携強化等の問題点を考慮し、かつまた、相談される方のプライバシーにも十分配慮いたしまして、医療福祉相談と看護相談を集約し、総合相談コーナーとして相談体制の充実を図ったところでございます。このことによりまして、患者さんからのさまざまな相談に対して迅速に対応することができてきているというふうに考えております。
多くの項目の中でも、特に児童福祉、また今回の台風のようなのを含めました災害時の支援体制の構築、また学校教育、社会教育との連携強化等、現状と課題、また施策の展開に分けて、本当、箇条書きで項目ごとに書かれておりまして、留萌市におかれましても、今後、計画を策定する上では十分参考になるのではないかと思います。ぜひ確認していただきたいと思っております。
以上のように、体制の構築には消防機関と医療機関との異なる連携強化等新たな取り組みが必要となることが考えられますので、この制度に乗りおくれることがないよう、関係機関との議論を深めながら進めてまいりたいというふうに思っております。
本市といたしましても、平成１２年８月、食品加工にかかわる事業者が、業種横断的に参加して設立をされました食品加工協議会との連携を図りながら、商品の高付加価値化及び販路拡大、さらに農業等関連産業との連携強化等の事業を推進し、食料品製造業を積極的に支援していきたいと考えております。
この計画の中で、各項目に共通の消防本部の再編による規模拡大につきましては、それぞれの市町村の諸事情などから、具体的な動きは今のところ見られませんが、携帯電話からの１１９番受信体制確保や有珠山噴火災害での消防広域応援体制による活動、石狩南部地域救急医療対策協議会を通じての救急業務の連携強化等において、着実に広域連携と対応力の強化が図られており、また、現在は火災原因調査体制の強化を目的に業務応援体制が検討